厚生労働省は30日、2027年度に行われる介護報酬改定の基本的な視点として、「物価・賃金の上昇などへの対応と処遇改善」など5項目を社会保障審議会の介護給付費分科会に提案した。昨今の物価や賃金の上昇を介護報酬に適切に反映し、介護事業者の経営の安定を図る方向性を提示。他の職種と遜色のない処遇改善を実現し、人材の定着や離職を防ぐ環境の整備も掲げている。【松村秀士】

　基本的な視点案はほかに、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの深化▽職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上と介護人材の確保▽制度の安定性・持続可能性の確保。

　介護サービスについては、地域ごとに高齢化や人口減少の状況、

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